保険薬局指定後の変更・届出

保険薬局の開設者は、管理薬剤師が交替したとき、保険薬剤師に異動があったときなど、指定申請書又はその添付書類に記載した事項に変更があったとき、以下の事項が生じた場合には、速やかに近畿厚生局指導監査課に届け出なければならない

上記以外にも届出を必要とすることがある。
※１ 平面図、周辺地図（医療機関・薬局）薬剤師免許証の写、写真、法人の場合は登記簿謄本の写　等
※２ 所管の行政へ提出した廃止・休止・再開届出の写、廃止の場合は保険薬局指定通知書も必要

薬事法第10条において「薬局開設者は、その薬局を廃止し、休止し、若しくは休止した薬局を再開したとき、又はその薬局の管理者その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、三十日以内に、薬局の所在地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。」とされている

上記以外にも届出を必要とすることがある。

保険薬剤師登録後の変更

一度登録を受ければ、薬剤師の資格を失わない限り、終身の登録となる。但し、氏名に変更あった時、勤務先が他の都道府県に変わった時などは、近畿厚生局指導監査課へ届け出なければならない（管轄都道府県を変わる場合には、変更前の地方厚生（支）局の事務所等に届け出る必要がある。）

上記以外にも届出を必要とすることがある。

取扱処方せん数届

• 薬事法施行令第２条の規定に従い、前年の１月１日から１２月３１日までに取り扱った処方せん枚数の届出
• 前年において取り扱った眼科、耳鼻咽喉科及び歯科の処方せんの数にそれぞれ三分の二を乗じた数とその他の診療科の処方せんの数との合計数を届出。
• 次の場合は届出義務が免除されます。
  １）前年において業務を行った期間が３ヶ月未満である場合。
  ２）前年における総取扱処方せん数を前年において業務を行った日数で除して得られた数が４０以下であるとき。

≫取扱処方せん数届書

指定自立支援医療機関（育成医療・更生医療）指定申請書(薬局）

障害者自立支援法に基づく自立支援医療（育成医療・更生医療）を行うには、病院もしくは診療所又は薬局の開設者より、大阪府知事に指定申請が必要です。

≫指定自立支援医療機関（育成医療・更生医療）指定申請書(薬局）
≫指定自立支援医療指定要領（記入上の注意）